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【普及啓発】5段階で避難行動表示「警戒レベル」 「知っている」県民3割弱／栃木
災害発生時に「5段階の警戒レベル」に基づき行政が出す避難情報などの意味と、発令された際にどう行動すればいいかを知っていると答えた栃木県民は3割弱にとどまっていることが、2019年度の栃木県政世論調査で明らかになった。県政世論調査は、県内在住の18歳以上の男女2000人を対象に行われ、1212人から回答を得た。調査期間は6～7月で、台風19号被害の前に当たる。防災関連では「災害の際に必要となる情報について、どのようなことを知っているか」を、複数回答で尋ねた。最も高かったのは「自宅近くの避難所と安全な避難経路」(68.2％)だった。5段階の警戒レベルの情報に関する「避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)の意味および発令されたときに取るべき行動」は、29.5％と回答者の3割に届いていなかった。県は、5段階の警戒レベルが19年度から運用が始まっていることをホームページに掲載。リーフレットも作製して、7月中に自治会や新聞の折り込みなどを通じて、配布している。今後、市町と連携して周知を強化していくといい、担当者は「日ごろから家族で避難所や経路、ハザードマップなどを確認しておくことが大切。市町や県の防災訓練などにも参加してほしい」と呼びかけている。【12月8日 東京新聞より】
▼栃木県 令和元(2019)年度県政世論調査の結果
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c05/pref/kouhou/iken/yoronr01.html