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【歴史・教訓】国などが普賢岳防災事業を視察 大火砕流惨事からもうすぐ29年
梅雨や台風のシーズンを前に、島原市や国、長崎県の関係者らが26日、雲仙・普賢岳の噴火活動で形成された溶岩ドームの崩壊対策など市内4カ所で進められている防災事業の現場を視察した。消防団員や報道関係者ら43人が犠牲になった1991年の大火砕流惨事から6月3日で29年になり、視察は現状把握のため同市が実施して8機関から約50人が参加。このうち、溶岩ドーム先端から約3.5キロ下流にある警戒区域内の赤松谷川3号床固工（とこがためこう）そばでは、国土交通省雲仙復興事務所の田村毅所長が溶岩ドーム崩壊に備えた監視、観測体制と砂防事業のほか、6月以降に着手する除石工事や砂防設備の修繕などを担う新事業「砂防管理」について説明した。同事務所によると、普賢岳山頂付近に不安定な状態で堆積した溶岩ドームは、ペイペイドーム（福岡県）53杯分の1億立方メートルと推定。これまでに島原市側に約1.3メートルずり落ちているのが確認されており、地震や豪雨による大規模な崩壊の可能性が指摘されている。普賢岳噴火災害に伴う警戒区域は96年6月の噴火終息宣言後も継続され、今も溶岩ドームの東側を中心に約950ヘクタールが設定されている。【5月27日長崎新聞より】
▼雲仙復興事務所
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