【歴史・教訓】震災検証、市町村の25％未実施

2018年3月2日

共同通信のまとめで1日、東日本大震災の津波や東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村のうち、4分の1に当たる11市町村で、当時の対応が適切だったかどうか検証できていないことがわかった。復興事業に職員を割かねばならず、検証まで手が回らないのが背景である。原発事故の影響が続く福島では発生から7年を迎えても手付かずが多く、資料の散逸により震災の教訓が後世に伝わらない懸念も出ている。約7割の市町村は、内容をホームページなどで公開している。【3月1日 共同通信より】