【歴史・教訓】＜大川小津波訴訟＞二審も賠償命令 石巻市と宮城県に14億円

2018年4月27日

東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった石巻市大川小の児童23人の19遺族が、市と宮城県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日、「学校は適切な避難場所を定めておくべきだった」と事前防災の過失を認め、市・県に計約14億3610万円の賠償を命じた。小川浩裁判長は「学校組織には児童に及ぶあらゆる危険を積極的に認知すべき職務上の注意義務がある」と強調。一部学区が津波浸水予想区域を含み、校舎が北上川堤防と近接することから「地域の実情を独自に検証すれば、津波の危険は予見できた」と判断した。校長らは遅くとも市教委に危機管理マニュアルを提出した2010年4月までに、堤防付近の三角地帯を経由した林道を避難場所と明記し、市教委は内容を確認し不備を指摘すべきだったとした上で「適切にマニュアルを整備していれば、地震発生から6分後の大津波警報発令時点で林道への避難を開始し、事故を回避できた」と結論付けた。【4月26日 河北新報より】