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【歴史・教訓】＜震災関連文書＞保存への配慮「特に意識せず」57％ 年限満了後「廃棄」33％に
東日本大震災で被災した各県や市町村の復旧・復興に伴う公文書(震災関連文書)に関し、過半数の自治体が保存への配慮を特にしていないことが、全国歴史資料保存利用機関連絡協議会のアンケートで明らかになった。震災関連文書の保存年限に特別な配慮をしたか尋ねた質問に「特に意識はしていない」と答えた自治体が57％に上った。「保存期間を長めに設定」は30％で、津波被害に遭った自治体に限ると、特別な配慮をしたのは23％だけだった。年限が過ぎた震災関連文書の取り扱いで「廃棄する」と答えたのは33％あり、「保留または保存年限を延長」は40％、「公文書館等に移管」は5％だった。震災関連文書は「罹災証明の発行経緯」「一部損壊住宅の工事補助金」など多岐にわたり、文書の種類に応じて永年保存、または1～30年の保存年限を定めている。宮城県女川町や多賀城市は歴史的に重要な文書を残す基準を作り、選別を開始。仙台市は公文書館の設置を決めたが、多くの自治体では対応が遅れている。調査を担当した茨城県常陸大宮市文書館の高村恵美氏は「歴史公文書を選んで公文書館に移す体制づくりが進んでいない」と話す。高村氏らは11月上旬、全史料協の全国大会で調査結果を報告。来春、正式な報告書をまとめる。【12月3日 河北新報より】
▼全国歴史資料保存利用機関連絡協議会
http://www.jsai.jp/index.html