【災害想定】南海トラフ評価検討会「特段の変化観測されず」

2018年11月9日

南海トラフの巨大地震が起きる可能性を評価する専門家の「評価検討会」の定例の会合が7日、気象庁で開かれた。専門家らが東海から九州にかけての想定震源域やその周辺で観測されたデータを詳しく分析したところ、プレート境界付近を震源とする「深部低周波地震」が9月18日から先月17日まで紀伊半島北部から東海にかけての地域で観測されたほか、9月以降、今月にかけて四国の西部や四国の東部から中部、それに紀伊半島西部でも観測され、これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測された。これは想定震源域の深いところでプレート境界がゆっくりずれ動く「短期的ゆっくりすべり」が原因と見られ、過去にもこの領域で起きているということである。このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「南海トラフ巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめた。【11月7日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報（定例）について
https://www.jma.go.jp/jma/press/1811/07b/nt20181107.html