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【災害想定】富士山「大規模噴火なら3時間で首都機能マヒ」国の検討会

富士山で大規模な噴火が発生した場合、3時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになった。1707年の12月、富士山で2週間余り続いた「宝永噴火」と同規模の噴火が発生し、今の首都圏に火山灰が集中して降った場合、都市機能はどうなるのかを国の検討会がシミュレーションした。火山灰は噴火からわずか3時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということである。さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしている。雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもある。検討会の主査で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は対策について、「東京には経済機能や政治機能が集中していて噴火が発生してからの対策では間に合わない。交通機関の専門家はマヒを最小限にとどめるための検討を進める必要があるほか、噴火直後に対応できる専門家集団による危機管理体制づくりを進める必要がある」と話している。【3月31日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html