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【災害想定】熊本地震断層帯に今もリスク 静岡県立大など、力の状態推定成功

2016年4月に熊本県で起きた熊本地震で、膨大な地震活動を統計的に処理する新手法を用いて、地震後の断層帯にかかっている力の状態を推定することに静岡県立大と中部大などの研究グループが成功した。静岡県立大グローバル地域センター地震予知部門総括の楠城一嘉特任准教授が率いる研究グループは、小さな地震と大きな地震の発生数の割合を示す指標「b値」に着目した。一般に地殻内に大きな力がかかっていると大きな地震の発生数が相対的に増え、b値が低くなる傾向があることが知られている。研究グループは過去20年近くの間に起きた膨大な数の大小の地震活動を統計処理し、熊本地震の発生前にも、震源付近のb値が低下していたことを確認した。また、地震後の現在も日奈久断層帯の中央部分だけb値が低下していることから、今後も推移を監視していくとした。楠城特任准教授は「地震予知と違い、いつ起きるかは分からないが、相対的な切迫性や地震発生の可能性が高い地域をある程度事前に絞り込める」と新手法の手応えを話す。その上で「日本はどこで地震が起きてもおかしくない。こうした情報を参考にした上で、個人や地域、行政はいつ地震が起きてもいいよう防災対策を徹底してほしい」と訴える。【9月8日 静岡新聞より】
▼静岡県立大学 2016年熊本地震後の日奈久断層帯を監視する手法を開発
https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/news/20190905/