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【防災施策】「居住誘導区域」9割 浸水区域含む コンパクトシティ化に課題
人口減少や高齢化に伴い、国や市町村は、利便性の高いコンパクトシティ化を目指そうと「居住誘導区域」を定めるよう進めていて、これまでに北海道から九州までの269の市町村で区域が設定されている。しかし、相次ぐ水害を受けて国土交通省が調べたところ、このうちおよそ9割の自治体で、区域の中の一部に浸水が想定される地域が含まれていることが分かった。このうち長野市では、台風19号による千曲川の氾濫で「居住誘導区域」に定めている豊野地区や松代地区などの一部で浸水被害が発生したことから、今後は区域の見直しを含めて検討するということである。国土交通省は、区域の設定方法のほか、浸水が想定される地域で避難体制が整っているか、ハザードマップの周知が十分かどうかなどについて、検証することにしている。【11月29日 NHKニュースより】
▼国土交通省 台風第19号や気候変動の影響・社会動向等を踏まえて 対応すべき課題
http://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/shaseishin/kasenbunkakai/shouiinkai/kikouhendou_suigai/1/pdf/13_taiousubekikadai.pdf