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【防災施策】「市町村が主導を」 災害時応援部隊の活動場所/大分

大分県は21日、県内18市町村の防災担当課長らを県庁に集め、災害時の救助・救援活動に関する研修会を開いた。県防災局の梶原正勝危機管理監が講演し、近年の風水害などを取り上げ「日頃から警察、自衛隊、気象台などと訓練をしておくことが重要。消防がどれだけの装備、機能を持っているかも知らなければ対応はできない」と指摘した。県内では7月の豪雨で日田市北部を中心に被害が発生し、土砂崩れによる道路寸断で孤立地区も相次いだ。県によると、全国の警察、消防、自衛隊から延べ約6000人が投入され、安否不明者の捜索や孤立地区の支援などに当たったが、被災状況の把握で行政や各機関の連携がうまくいかず、手間取った部分もあった。災害派遣時の自衛隊の運用について解説した県の田村浩仁防災危機対策監は「部隊をどこに投入するのか、決めるのは行政の責任だ」と強調した。田村対策監は、市町村の担当者が各部隊の活動を調整する場を設け、自治体のニーズや活動してほしい場所を明確に示すことが重要とも説明。地名などが分からない県外部隊も理解しやすい座標入りの地図を活用するよう促した。【8月22日 大分合同新聞より】