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【防災施策】「復興事前準備」進まず 南海トラフ津波想定 自治体8割「準備なし」

被災後のまちづくりに向けてあらかじめ体制や手順などを定めておく「復興事前準備」について、南海トラフ巨大地震で深刻な津波被害が予想される14都県139市町村のうち8割が昨年末時点で策定していないことが毎日新聞のまとめで判明した。毎日新聞は復興事前準備の有無について、今後30年以内に7割以上の確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震の「津波避難対策特別強化地域」に指定されている139市町村を対象に調査。2019年11~12月に全市町村から回答を得たうえで取材を加えて分析した。その結果、110市町村は準備がなく、策定着手もしていなかった。理由は「人手不足」「防災より優先度が低い」などだった。13市町は策定中だった。一方、準備がある16市町村のうち、被害想定を基に住宅・商業地を再建する場所など、まちづくりの内容にまで踏み込んだ計画を作ったのは静岡県富士市と和歌山県美浜町だけだった。震災復興に詳しい塩崎賢明・神戸大名誉教授(都市計画)は「どう被災するかは事前に分からないので復興計画自体は災害後に作らざるを得ない。ただ、平時に街の現状を冷静に直視し、住民も含めて話し合うことは重要だ。事前に高台へ移転するなど『防災』にもつながる」と話している。【4月9日 毎日新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震に係る地域指定
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/