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【防災施策】「災害関連死」を定義 国が集計、公表も検討
政府は5日までに、災害による負傷の悪化や避難所生活の負担が原因で死亡する「災害関連死」を定義し、自治体に通知した。自治体が判断、人数を公表していた現状と、実質的な違いはないが、今後は定義に基づいた集計になる。復興庁が東日本大震災で定義した「震災関連死」を踏襲した。通知は3日付で、災害による負傷の悪化または避難生活などでの身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給対象に認定した人と定義した。国が「死者」「行方不明者」と同様に集計し、公表することも検討する。【4月5日 共同通信より】