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【防災施策】「避難勧告」廃止、「指示」に一本化へ 逃げ遅れ防ぐ

政府は、災害の危険が切迫している場合に自治体が出す避難情報のうち「避難勧告」を廃止して「避難指示」に一本化する方針を固めた。これまで避難勧告を出していたタイミングで避難指示を発表することになる。災害対策基本法が規定する避難勧告・指示の見直しは1961年の同法制定以来初めて。政府は今後、内閣府の作業部会で見直し案を取りまとめ、2021年の通常国会に災害対策基本法の改正案提出を目指す。避難勧告と避難指示はともにレベル4相当とされ、違いが分かりにくいと指摘されていた。国が2019年の台風19号で人的被害があった市町村の住民約3000人を対象に行ったアンケート調査で、避難勧告・指示の内容を両方正しく認識していたのは17.7%にとどまった。避難を開始すべきタイミングを本来の避難勧告ではなく、避難指示と誤解している人も25.4%に上った。国は3月末、19年に相次いだ台風を巡る検証報告書を取りまとめ、避難勧告・指示の一本化を含めた見直しについて年内に結論を出す方針を決めた。内閣府に設置した作業部会で検討を進めており、内閣府は近く、作業部会に見直し案を提示する。【7月26日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 令和元年台風第15号・第19号をはじめとした一連の災害に係る検証チーム
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/r1typhoon/index.html