【防災施策】「避難情報発信」課題 東日本台風から半年、市町村アンケート／福島

2020年4月14日

昨年10月の東日本台風(台風19号)の被害を踏まえた災害対応で、福島県内の21市町村が「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を課題と捉えていることが福島民友新聞社のアンケートで分かった。59市町村長を対象に昨年12月～1月に調査した。災害対応の課題として「その他」を含む6つから1つを選んでもらった結果、「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」が最も多かった。ほかは「自主防災組織の在り方」が11市町村、「避難所の運営」が4市村、「避難勧告などの発令判断」が4町村、「国や県、他の市町村との連携」が1町で、「その他」が17市町村だった。「避難勧告などの情報発信・伝達の方法」を選んだ市町村のうち、全住民に避難を呼び掛けた自治体からは「避難所への避難世帯は全体の4％だった」(古殿町)、「避難したのは住民の1割」(檜枝岐村)などの回答があった。須賀川市は「多くの住民が避難判断の基準を自分の経験に置いており、危機感を伝えるのが難しい」と答えた。「自主防災組織の在り方」を選んだ市町村では、少子高齢化に伴う人口構造の変化や原発事故に伴う住民の避難を踏まえた回答が目立った。「避難所の運営」と回答した白河、泉崎、北塩原、昭和の4市村は、避難所の設置場所や運営に当たる職員の不足を課題に挙げ、「避難勧告などの発令判断」と答えた下郷、浅川、三島、中島の4町村は、避難に結び付く最適な発令のタイミングを検討材料とした。【4月13日 福島民友新聞より】