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【防災施策】マンホールトイレ整備を 普及促進へ市町村に初通知 国交省・内閣府
災害時に下水道のマンホールのふたを外して簡易トイレを置き、テントで覆って使用する「マンホールトイレ」。排せつ物が下水道に直接流れて衛生的なほか、地面と段差なく設置でき、車いす利用者らのバリアフリー対策としても有効だ。しかし、避難所で使用するには下水道管を延伸しなければならず、全国的な普及に至っていない。国土交通省と内閣府は、市町村に整備を検討するよう求める通知を初めて出し、てこ入れに乗り出した。中小規模の市町村の下水道事業は、汚水処理や洪水対策などが優先され、マンホールトイレまで手が回らない事情もあるという。マンホールトイレの先進自治体とされる宮城県東松島市の下水道担当者は「下水道部門だけで自発的にやるのは難しい」と指摘する。両府省も下水道部門と防災部門の協力が重要と考え、23日に出した通知では、両部門が連携してマンホールトイレの整備を検討するよう市町村に要請。設置方法や先進事例を示したガイドラインや、下水道管の避難所までの延伸など整備費を支援する交付金の活用を促し、普及につなげる考え。【10月26日 時事通信より】
▼災害時に使えるトイレ 国土交通省
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/mizukokudo_sewerage_tk_000411.html