【防災施策】ヤフーやファミマなど、災害時の物資・サービス支援で連携

2017年9月1日

ヤフーなど民間企業17社とNPO6団体は31日、地震や豪雨といった大規模災害が発生した際に連携し、物資やサービスの支援する取り組みを立ち上げた。取り組みの名称は「SEMA(シーマ)」。企業ではヤフーのほか、ファミリーマートやキリン、ソフトバンクなどが名を連ね、アジアパシフィックアライアンス・ジャパンなどのNPO法人と連携する。大規模災害が発生した際には、被災地で先行して支援活動にあたるNPOなどからシーマの事務局が情報を収集。現地で必要な物資やサービスを把握したうえで、加盟企業に支援を打診するといった活動を想定している。政府や自治体の支援を補完するような役割を担う。31日会見したヤフーの川辺健太郎副社長執行役員は、大規模災害に対応するため「個々の企業の得意領域の活動をネットワーク化し、被災地のニーズに合わせて支援を届ける」と狙いを語った。【8月31日 日本経済新聞より】
▼ヤフー株式会社 自然災害発生時に、物資・サービス等の支援をワンストップで提供する、日本初の民間主導による緊急災害対応アライアンス「SEMA」を設立
https://about.yahoo.co.jp/pr/release/2017/08/31b/