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【防災施策】不動産の取引時に防災情報を周知 岡山県が2協会と協力協定締結
岡山県は6日、県宅地建物取引業協会、県不動産協会と、不動産の取引時に防災情報を周知する協力協定を結んだ。両協会は、会員の事務所に浸水想定区域を示したハザードマップを配備。顧客に土地や建物を説明する際に提示して、物件の災害リスクを知ってもらう。県はマップの入手方法などを助言する。県は、豪雨でハザードマップが住民に十分浸透していない実態が浮き彫りになり、マップの認知度向上と理解促進を図る狙いで両協会に協定の締結を持ち掛けた。【6月6日 山陽新聞より】
▼岡山県 県と公益社団法人岡山県宅地建物取引業協会、一般社団法人岡山県不動産協会は、不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協力協定を締結します
http://www.pref.okayama.jp/site/presssystem/613947.html