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【防災施策】不明者名公表は緊急性条件 茨城県、大災害時の基準発表 死者は「遺族の意向を尊重」
茨城県は2日、地震や豪雨など大規模自然災害の発生時における人的被害情報の公表方針を発表した。方針によると、行方、安否不明者について(1)生命保護のため緊急かつ、やむを得ない(2)救出・救助活動を行うために所在情報を入手する必要があるの双方の条件に該当すれば、氏名と居住する市町村名を報道機関に提供する。県は、死亡者の氏名は「公表しないでほしいという強い遺族の意向があれば明らかにしない」と説明した。また、今回の方針の対象に原子力災害は含まないとした。平成27年9月の東日本豪雨で、県や常総市は当初、氏名を出さないまま「行方不明者15人」などと発表し、その後、全員の無事が公表され混乱を招いた事例があった。県はこの件を考慮し「担当機関と連携が取れておらず、今回の方針に基づけばもっと早く公表できた。反省を踏まえた内容にした」とした。【9月3日 産経新聞より】
▼茨城県 災害時における人的被害情報の公表方針について
http://www.pref.ibaraki.jp/bousaikiki/bousaikiki/bousai/oshirase/jinntekihigai_kouhyou.html