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【防災施策】中小のコロナ対策に税優遇 防災投資特例の対象拡大―中企庁検討
中小企業庁は、中小企業が自然災害に備えて事前に行う設備投資を対象とした税制特例措置について、2020年度末までとなっている期限を延長した上で、体温を測定するサーモグラフィーなど新型コロナウイルス対策にも適用する方向で検討に入った。中小企業が災害対策として設備投資した額の20％を経費として上乗せし、課税所得を減らせる税制優遇制度を延長し、適用対象を広げる。新型コロナ対策が急がれている状況を踏まえ、従業員らの発熱を確認するための検温装置などにも同様の特例措置を講じる方向で検討している。【9月25日 時事通信より】