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【防災施策】中小河川の危険性 住民が認識できるよう対策を 国検討会で意見
7月の九州北部豪雨で山あいを流れる中小の河川が氾濫し、大きな被害が出たことを受けて、30日、国の検討会が開かれた。検討会では、内閣府の担当者が被災した自治体や住民に聞き取り調査をした結果を報告し、死者・行方不明者の少なくとも4割は、自宅で被害にあったと見られ、避難勧告や指示が出ても避難につながらなかったケースがあったことや、中小河川が氾濫することを想定していなかった自治体や住民が多かったことなどを明らかにした。こうした川は全国各地にあり、委員からはハザードマップや水位計の整備が進んでいないことなどから、危険性が十分認識されていないという意見が相次いだ。そのうえで、川の流域ごとに洪水や氾濫の危険性の高まりを色分けして示す、気象庁の新たな情報を活用するなど、住民が危険性を素早く認識するための対策を進めるべきだという意見が出た。検討会は年内をめどに中小河川の避難対策の方向性についてまとめることにしている。【10月30日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/fusuigai/kyusyu_hinan/index.html