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【防災施策】介護保険事業計画の基本指針改正 感染・災害対策を明記 高齢者施設の被害受け
厚生労働省は27日、市区町村が地域の実情に応じた介護サービスを提供するため3年に1度策定する介護保険事業計画を巡り、国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めた。この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会で改正内容を説明。2021年度からの自治体の次期計画に反映してもらう。今回の基本指針では「ウイルスの感染拡大防止策の周知啓発、代替サービスの確保が重要」とし、市区町村に普段から介護事業所と連携するよう求めた。具体的には(1)感染が拡大した時に介護サービスを継続できるか定期的に確認(2)職員への研修を充実(3)マスクやガウンといった防護具や消毒液の備蓄や調達、輸送体制の整備が必要だとした。施設内で感染が拡大した場合、職員も隔離されるため、都道府県に対し、介護事業所間の応援体制や人材確保に取り組むよう求めている。災害への備えとしては避難訓練の実施や食料、生活必需品の備蓄の確認を要請。自治体が介護事業所に対し、災害の種類別に避難にかかる時間や経路を確認するよう促す。【7月28日 毎日新聞より】
▼厚生労働省 第91回社会保障審議会介護保険部会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12609.html