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【防災施策】住宅被災の判定簡略化 り災証明書発行を迅速に 熊本地震を教訓
今月で発生から2年となる熊本地震を教訓に、国は「り災証明書」の発行に必要な住宅の調査を一部省略することを決めた。建築士などが行う「応急危険度判定」で赤い紙が貼られ、立ち入りが「危険」とされた建物のうち全壊と判断された場合は、自治体が改めて調査しなくてもり災証明書を発行できるとしている。また被災後、住宅の屋根の位置が大きく移動しているのが航空写真で確認できた場合は倒壊していると推定され、「全壊」と判定できるほか、被害が軽い場合は被災者が自宅を撮影した写真だけで「一部損壊」と判定できるということである。国は今後各自治体への周知を進める予定である。【4月2日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 罹災証明書
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/risaisyoumeisyo.html