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【防災施策】住民主体の防災対策充実を 水害サミット緊急提言書 国交相に提出
大水害を経験した自治体の首長らが防災や減災対策を考える「水害サミット」の発起人を務める新潟県三条市の国定勇人市長らが6月28日、住民主体の防災対策の充実などを求める緊急提言書を石井啓一国土交通相に提出した。提言書は、全国42市町村の首長が出席して6月11日に開かれた第15回水害サミットの議論をまとめたもの。防災意識向上のために住民向け研修会を開く自治体への財政支援などのソフト対策のほか、災害リスクのある堤防の効果的な補強などのハード対策も求めた。石井氏は昨年7月の西日本豪雨などを念頭に「自治体が避難勧告をしても、なかなか実際の避難行動につながらない。住民自らが主体的に行動してもらえるような対策が必要だ」と述べた。【6月28日 毎日新聞より】 ▼水害サミットからの発信 http://www.mlit.go.jp/river/suigai/index.html