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【防災施策】倉敷・真備で住民の意識調査を 災害検証委が岡山県に要求へ

岡山県は20日、西日本豪雨での初動対応などを検証するため、防災や河川工学の専門家でつくる「災害検証委員会」を設置し、岡山市内で初会合を開いた。委員長に就いた関西大の河田恵昭社会安全研究センター長(防災・減災・縮災)は会議後、甚大な浸水被害が出た倉敷市真備町地区の住民を対象に、避難時の判断や行動を尋ねる意識調査をするよう県に求める考えを示した。今後の防災対策に生かす狙いで、県も応じる方針である。会合には岡山大大学院の前野詩朗教授(河川工学)、兵庫県立大の木村玲欧准教授(防災心理学)らを含む委員6人全員が出席。住民意識調査は、木村委員らが「生き残った人が避難情報をどう受け止め、どのような判断で避難を決意したかを調べないと(県民の防災意識を高める)戦略は立てにくい」と提案した。検証委は月1回ペースで開催。2018年度中に結果を取りまとめ、県は地域防災計画の見直しに反映させる方針である。【8月20日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害検証委員会について
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/572523_4655759_misc.pdf