【防災施策】倉敷市、真備復興へ計画委初会合／岡山

2018年11月26日

岡山県倉敷市真備町の復興計画について話し合う市の「真備地区復興計画策定委員会」の初会合が21日、真備保健福祉会館で開かれた。同委員会は、復興計画の策定にあたり、真備町内の各種団体から幅広い意見を聞くために設置。真備町内各地区のまちづくり推進協議会の会長や、商工会、PTA連合会などの代表者ら計20人が委員となっている。会合では委員から、商工業者の補助金申請など複雑な書類作成をアドバイスする専門職員の派遣や、コミュニティーが維持できるように地区ごとに災害公営住宅を設置することなどを求める要望が出された。学識経験者として参加した東京大生産技術研究所の加藤孝明准教授は「復興は元に戻すことではなく、持続性のある明るい未来を開いていくこと。これをきっかけに地域の体質改善が図れるかもしれない」と指摘。委員長の三村聡・岡山大大学院教授は「多くの意見をいい方向に収斂しながら、真備の特徴に合わせた復興計画を策定していけたら」と話していた。市は、年内に復興ビジョンを示し、来年3月末までに復興計画をまとめて公表する予定である。【11月22日 読売新聞より】