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【防災施策】全国のダムで「事前放流」検証へ 台風19号を教訓に
台風19号による豪雨災害を受けて、政府は、ダムによる洪水調節機能を強化する必要があるとして、総理大臣官邸で関係省庁の局長級による会議の初会合を開き、菅官房長官も出席した。会議の中で、菅官房長官は、「わが国には、国土交通省が所管するおよそ560の多目的ダムのほか、電力や農業用などの利水ダムがおよそ900あるが、すべてのダムの貯水容量のうち、水害対策に使える『洪水調節容量』は３割にとどまっている」と指摘した。そのうえで、「近年の水害の激甚化を踏まえ、ダムの運用を検証し、洪水調節機能を早期に強化する」と述べ、全国のダムについて、洪水の危険が予想された場合、事前に水を放流し、水位を下げておく「事前放流」を行えるかどうかなどを検証し、豪雨への体制を整えるよう指示した。【11月26日 NHKニュースより】