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【防災施策】全国自治体職員ら真備の現状視察 岡山県企画、豪雨の教訓学ぶ
全国の自治体職員らが23日、昨夏の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区を訪れ、堤防が決壊した河川の復旧状況や仮設住宅の暮らしぶりを視察した。豪雨の教訓を伝えるとともに、継続的な職員派遣の必要性を理解してもらおうと岡山県が2日間の日程で企画した。小田川の支流・末政川の決壊現場では、本流の水位が上がって支流の水が流れ込みにくくなる「バックウオーター現象」が決壊の要因で、堤防の拡幅やかさ上げといった改良工事について県の担当者から説明を受けた。真備総合公園内の仮設住宅では間取りや集会所の様子を写真に収めたり、質問したりしていた。岡山県によると、復旧・復興業務のため県内では倉敷、総社、高梁、井原、新見市が計60人の応援職員を求めているのに対し、現在派遣されているのは41人となっている。県市町村課は「来年度以降も他自治体の支援が必要な状況に変わりない」としている。【10月23日 山陽新聞より】
▼岡山県 平成30年7月豪雨災害からの復旧・復興ロードマップ
http://www.pref.okayama.jp/kinkyu/567658.html