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【防災施策】全域カバー水害リスク図 年度内に提供へ／岐阜
岐阜県が、県管理の全422河川を対象に、川沿いに民家がある地域の浸水被害の危険性を示す「水害リスク図」を新たに作成することがわかった。西日本豪雨では、浸水被害の想定がなかった同県関市の上之保地区で大きな被害が出るなどしており、県は今年度中に水害リスク図を完成させ、各市町村に提供する方針である。区域図の作成が義務付けられるのは、人口が集中する地域に限定されており、津保川流域でも、関市の上之保地区など、民家が少ない上流地域には想定がなかったため、県は民家がある地域全てを対象に、浸水の恐れがある場所などを示した水害リスク図を独自に作成する。国土交通省水防企画室は「県がすべての河川で独自に浸水想定を作成する取り組みは、全国でも珍しい」としている。ただ、浸水想定の公表によって、土地の資産価値に影響が出ることなどへの住民の反発も予想される。【8月22日 読売新聞より】