【防災施策】全市町村が防災行動計画、避難指示など迅速化／岐阜

2017年8月9日

岐阜県内の全市町村で、防災行動計画「タイムライン」の策定が今夏、完了したことが分かった。県は15年3月、全市町村へのタイムライン普及を目指し、たたき台を用意したうえで、各自治体に地元の環境や人口規模などに合った計画を策定するよう通知していた。しかし、今年7月に九州北部での豪雨災害を受ける形で通算3度目となる策定要求を出した時点では13市町村が未策定だった。打開策として、県は先月、防災担当の職員らでつくる「市町村防災アドバイザーチーム」を未策定の自治体に派遣。河川の状況などをじかに聞き取ったうえで策定を手伝い、全自治体での作業完了にこぎつけた。県防災課の担当者は「タイムラインがあれば、自治体と警察などとの連携のあり方が明確になり、避難勧告や指示の発令もスムーズになる。今後は、より実効性の高い内容になるよう、各自治体で検討や改訂を重ねてほしい」と話した。【8月8日 読売新聞より】
▼岐阜県強靱化計画アクションプラン2017
http://www.pref.gifu.lg.jp/kurashi/bosai/kokudo-kyojinka/c11117/keikaku.data/AP2017.pdf