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【防災施策】全社協が災害支援について政府に緊急要望 「財政措置を」
全国社会福祉協議会は18日、台風19号など多発する自然災害での被災地支援を継続的に取り組むための緊急要望をまとめた。災害救助法は、災害時の応急的な救助の費用を、国と都道府県が負担すると規定。ただ、対象は医療・助産、避難所の設置、炊き出しなど12 種類に限られており、「福祉」は範囲外となっている。そのため市町村社協による災害ボラセン運営費については、市町村による補助金や、毎年積み立てる共同募金会災害準備金、寄付金頼みとなっている。要望書は「被災者の緊急支援を継続的に取り組むためには全国の福祉関係者の協力による緊急支援が必要だ」と指摘。具体的には、災害ボラセンの設置や運営に必要な経費、全国から応援に来る社協職員の派遣費用などの財政支援を求めた。また、福祉施設専門職による「災害派遣福祉チーム(DWAT)」の派遣に必要な費用や、被災した福祉施設が早期復旧するための費用も盛り込んだ。【10月28日 福祉新聞より】
▼全国社会福祉協議会 台風第19号等被災地支援活動に関する緊急要望
https://www.shakyo.or.jp/ActionReport/ActionReport_ex-13_1018.pdf