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【防災施策】公衆電話 見直し 有識者会議で検討開始 災害時用 確保も議論へ
携帯電話の普及で利用が大幅に減っている公衆電話の見直しに向けて22日、総務省の有識者会議で検討が始まった。公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置する国のルールに基づいて、全国で10万台余りが設置されている。ルールを緩和すれば公衆電話の数が減ることが見込まれることから、会議では、災害時の通信手段を確保するため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備している災害時用公衆電話を増やすことや、その財源についても議論することにしている。会議では、今年6月をめどに結論を出すことにしている。【1月22日 NHKニュースより】
▼総務省 「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」に関する情報通信審議会への諮問
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000688.html