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【防災施策】利用わずか1件…広島土砂災害後の住宅改修補助
2014年8月の広島土砂災害を受け、甚大な被害の恐れがある土砂災害特別警戒区域の住宅改修を促進しようと新設された国の補助制度の活用が進んでいない。補助制度は、国土交通省が2015年2月、「住宅・建築物安全ストック形成事業(土砂災害対策)」として創設。特別警戒区域に指定される前からある住宅に防護壁を設置したり外壁を補強したりするなどの改修費の23％を、国と自治体が半額ずつ負担し、通常、自治体側は都道府県と市町村が負担分を折半する。補助の上限は計75万9000円。読売新聞が今年7月、47都道府県に行った調査では、利用は自治体による1件だけで、住民の活用はなかった。補助額の低さなどが原因とみられる。【8月18日 読売新聞より】
▼国土交通省 住宅・建築物安全ストック形成事業
https://www.mlit.go.jp/common/001123670.pdf