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【防災施策】千歳市、運営マニュアル見直し 避難所開設基準定める/北海道

北海道千歳市は昨年9月の胆振東部地震を教訓に、避難所運営マニュアルを見直した。新たに避難所の開設基準を定め、開設から運営までの手順を分かりやすくまとめたのが特徴で、名称も「避難所開設・運営マニュアル」に改めた。避難所の開設基準は、震度6弱以上の地震と定めた他、災害時は臨機応変に対応する必要があるため、災害対策本部長(市長)が指示した場合とした。新たに開設基準を設けたことに伴い、開設や運営の基本的な流れも時系列でまとめた。阪神・淡路大震災を教訓にした「3・3・3の原則」に基づき、発災から3分、30分、3時間、3日間の時間ごとに、職員や施設管理者、自主防災組織が取るべき行動をフローチャートで表示した。避難所運営も胆振東部地震を踏まえて外国人対応に力。避難者を支援するため住所や氏名、被害状況などを把握する調査票「避難者カード」も英語、中国語、韓国語を用意した。市危機管理課は「初動を円滑にするため、自主防災組織、市職員、施設管理者3者の役割などを明確にした。各町内会などで活用してもらえれば」としている。【5月13日 苫小牧民報より】
▼千歳市 避難所開設・運営マニュアル(平成31年3月)
https://www.city.chitose.lg.jp/docs/98-7301-179-951.html