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【防災施策】南海トラフ、「ゆっくり滑り」対応困難 「一部割れ」自主避難
南海トラフ沿いで異常現象が観測された場合の防災対応を検討している中央防災会議有識者ワーキンググループは25日、第4回会合を都内で開いた。これまで想定東海地震の警戒宣言の前提としてきた「ゆっくり滑り(スロースリップ)」が観測されても、住民に避難を促したり、社会全体で具体的な防災対応を取ったりすることは難しいなどとする事務局案を内閣府が提示した。住民や企業の対応は日ごろからの備えの再確認や、気象庁の情報に注意を払ってもらうことなどにとどめる。南海トラフ沿いの震源域の一部でマグニチュード7級の地震が起きる「一部割れケース」は、大規模地震が後に続く可能性が「半割れケース」より「1桁低い」とした上で、国による一斉対応は取らないが、必要に応じて親戚や知人宅などに自主避難するなどの対応例を提示した。【9月25日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_02.html