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【防災施策】南海トラフ「臨時の情報」場合により事前避難も 中央防災会議
政府の中央防災会議の作業部会は、南海トラフ巨大地震に関し、気象庁が臨時の情報を発表した際に住民や自治体がとるべき防災対応について報告書をまとめ、25日、山本防災担当大臣に提出した。報告書では、南海トラフの震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、残りの震源域で巨大地震が懸念されるケースでは、最初の地震で大きな被害が及んでいない地域の住民もあらかじめ避難するとしている。対象は、津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民などで、期間は1週間程度を基本とする。国は、年明け以降、計画づくりの際に検討すべき項目や手順などを示したガイドラインを策定することにしている。作業部会の主査で名古屋大学の福和伸夫教授は「臨時の情報は発表されても必ず大規模な地震が起きるとは限らないが、ひとたび起きれば甚大な被害が出る。ガイドラインをもとに、それぞれの地域の事情に応じて対応を考え被害の軽減につなげてほしい」と述べた。【12月25日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災対応のための南海トラフ沿いの異常な現象に関する評価基準検討部会
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taio_wg/taio_wg_03.html