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【防災施策】南海トラフの異常観測評価、最短2時間で＝巨大地震の可能性で情報－来月から気象庁
気象庁は26日、南海トラフ沿いで巨大地震につながる恐れがある地震や異常現象を観測した場合、専門家でつくる評価検討会を開催し、最短で2時間後に臨時の「南海トラフ地震関連情報」で評価を公表すると発表した。政府が大規模地震対策特別措置法に基づく東海地震対策を見直すことを受けた措置で、11月1日正午から暫定的に運用を始める。想定するケースは、▽マグニチュード(M)8級の巨大地震が南海トラフ沿いの東側で実際に発生し、西側でも連動して続発する可能性がある▽M7級の前震が起き、M8級の本震が考えられる▽海側と陸側のプレート境界で大きな滑りが起きるなどの異常現象を観測した－の主に3種類。臨時情報が発表された場合、内閣府は関係省庁会議を開き、被害想定地域の住民に家具の固定や避難場所・経路などを改めて確認するよう呼び掛ける。自治体が住民に避難を呼び掛けるかどうかは統一方針が決まっておらず、内閣府は静岡、高知両県のモデル地区で検討する。【10月26日 時事通信より】
▼気象庁 「南海トラフ地震に関連する情報」及び「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の当面の運用について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/26a/nteq_operation.html