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【防災施策】南海トラフの防災対応、号令求める声 中部経済界ヒアリング
政府は20日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第2回会合を愛知県名古屋市で開いた。事務局の内閣府は、愛知県内を中心とした百貨店や石油化学事業者、ライフライン企業などへのヒアリングの中間報告で、防災対応開始のタイミングを知らせる何らかの号令や、具体的内容に関する統一的な基準・指針を求める声が事業者から上がっている状況を説明した。ヒアリングの内容は、(1)現状の地震防災対策(2)不確実な地震発生予測に基づく情報が気象庁から発表された際に取り得る防災対応(3)行政への要望など17問。内閣府の高橋伸輔企画官は「例えば、学校が休校になると小さな子どもがいる従業員は休ませなくてはいけなくなるような状況もあり得る」とし、社会全体と事業者の対応の方向性を付き合わせていく必要があるとの考えを強調した。来年1月以降に第3回会合を開き、改めて防災対応や課題を整理する。【12月21日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会（第2回）の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171218_01kisya.pdf