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【防災施策】南海トラフ全域の新情報発表へ 新たな仕組み
有識者で作る国の検討会は、南海トラフで起きる巨大地震の一つで、予知を前提とした対策が進められてきた東海地震について、「確度の高い予測はできないのが実情だ」などとする報告書をまとめ、26日午前、小此木防災担当大臣に提出した。その後、開かれた中央防災会議の専門調査会の会合で、菅官房長官は、関係省庁に対し、南海トラフで異常な現象が観測された際には、速やかに情報を発表する新たな仕組みを作るよう指示した。小此木防災担当大臣は閣議のあとの記者会見で、静岡県と高知県にモデル地区を指定するほか、中部経済界もモデルに、新たな防災対策の検討を進める方針を示した。有識者で作る国の検討会で主査を務めた東京大学の平田直教授は、報告書の提出後の会見で、「南海トラフ沿いで異常な現象が起きた場合に、自治体や事業者、それに住民が判断し、自主的に行動を取るのが理想的だが、現象はめったにないのであらかじめ理解して決めておくのは難しい」と述べ、新しい情報が出た場合に、どう行動すべきかなどを示すガイドラインを、国が早急に作るよう求めた。【9月26日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 防災対策実行会議（第10回）
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobou/jikkoukaigi/10/index.html
▼内閣府防災情報 「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された際の政府の対応について
http://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/pdf/nankai_taiou.pdf