【防災施策】南海トラフ地震「臨時情報」、高知14市町村で臨時休校

2021年3月19日

南海トラフ地震発生の可能性を知らせる気象庁の「臨時情報」が発表された場合、高知県内14市町村が公立小中学校を臨時休校にすると決めていることが朝日新聞の調べでわかった。公立の小中学校を1週間休校にするのは高知市、室戸市など12市町村。いずれも海に面し、南海トラフ地震に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に指定されている自治体である。いち早く対応を決めた南国市は、2019年11月、市立の全小中学校計18校を休校とする方針を決定。保育施設も民間を含めて休業に合意しているという。休業中に一部の保育施設は子どもを受け入れるが、主に小学校低学年向けの学童保育の対応については検討段階という。高知市は「巨大地震注意」では通常通り開校するが、「警戒」が出ると小中学校計56校を含む市立学校をすべて休校にする。学童保育の受け入れは未定で「検討課題」という。四万十市は住民事前避難対象地域が学区内にある小中計5校を休校にする。一方、内陸にある香美市と大川村は全小中学校を休校にするが、期間を決めていないと回答した。県教育委員会によると、「警戒」が出た場合、県立学校を1週間程度休校とする方針だが、各学校に正式に通知しておらず、詳細は決まっていないということである。【3月18日 朝日新聞より】