【防災施策】南海トラフ地震「臨時情報」どう対応／高知

2018年4月6日

昨年11月に気象庁が運用を始めた南海トラフ地震に関する「臨時情報」について、内閣府は、モデル地区の高知県黒潮町で、住民向けの説明会を開催した。3月17日に県漁協佐賀統括支所漁民研修センターであった説明会で、東京大学総合防災情報研究センターの片田敏孝特任教授は「地震の研究者が白旗を掲げたわけではないが、現状で『いつ、どこで、どんな規模』を予測するのは難しい」とした上で、「観測データから『大規模地震発生の可能性が高まった』という情報は出せる。その際、どんな行動を取るべきかを考えてほしい」と呼びかけた。内閣府は静岡、高知両県と、中部経済界を対象に臨時情報に対するモデル作りを進めているが、大西勝也町長は「震災が起こらない段階での長期避難になった場合、避難施設や食糧、休業補償など、クリアしなければならない課題があまりにも多い」と指摘した。【4月5日 読売新聞より】