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【防災施策】南海トラフ地震臨時情報 防災対応でガイドライン／静岡
静岡県建設業協会は、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を出した場合の防災対応をガイドラインにまとめた。協会によると、臨時情報発表時の防災対応をガイドラインで示すのは建設業界では初。各社はガイドラインを参考に具体的な対応を検討し、事業継続計画(BCP)に定める。ガイドラインは、臨時情報が発表された場合、各社に災害対策本部の設置を推奨する。津波の恐れがある海上や海沿いの現場、がけ地や高所での作業を休止するなどの安全対策も示した。地震発生時、道路の救援ルートなどが確保できるよう、重機や資機材、燃料の的確な保管、備蓄を促している。ガイドラインは県内10地区の協会員らと意見交換して策定した。杉保聡正常務理事は「ガイドラインを契機に、企業のBCPの作成や変更、突発地震に備えた事前の準備を進めたい」と話している。【12月6日 中日新聞より】