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【防災施策】南海トラフ地震 中部経済界、防災対応モデル議論へ
内閣府は13日、不確実な地震発生予測に基づく南海トラフ巨大地震の防災対応について、中部経済界をモデルとした検討会を15日に愛知県名古屋市内で初開催すると発表した。中央防災会議の有識者ワーキンググループが、南海トラフ沿いで大地震発生の可能性を示す異常現象が起こった場合に備え、地方自治体や民間事業者が主体的に避難などの防災対応をあらかじめ決めておく必要があると指摘した。これを受け、内閣府は静岡、高知両県、中部経済界をモデルとして具体的対応を検討することを決めていた。検討会の委員には、岩田孝仁静岡大防災総合センター長ら中部地方の学識者、行政・経済団体関係者計11人を選んだ。初回は検討の進め方について協議する。【11月14日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第1回)の開催について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20171113_01kisya.pdf