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【防災施策】南海トラフ地震 国が対策ガイドライン公表 事前避難のルールも
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして出される「臨時情報」に対応するため、国は3月29日、自治体と企業向けの対策のガイドラインを公表した。この中では、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持することが基本」としたうえで、防災計画の方針を示している。住民の避難については、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも、一部の住民は1週間、事前に避難するとした。企業の対応に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとしたうえで、日頃からの備えを再確認しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとした。名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、もし臨時情報が出されたときにも適切に対応することができる。このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話している。【3月29日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)の公表について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/nankai_guideline_01.pdf