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【防災施策】南海トラフ地震 評価検討会が初会合 「特段の変化観測されず」

気象庁が南海トラフ全域を対象に、巨大地震発生の可能性を評価する新たな情報の運用を、今月1日から始めたのを受けて設置された「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の初めての会合が27日、気象庁で開かれた。会合では、10月まで「東海地震判定会」で検討されていた東海地域の観測データに加え、紀伊半島や四国、それに九州の東の「日向灘」などのデータも加えて検討した。評価検討会は「現在のところ、南海トラフ沿いの大規模な地震が発生する可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」という見解をまとめ、定例の情報として初めて発表した。評価検討会の会長で東京大学地震研究所の平田直教授は会見で、「これまでは東海地域の主に陸地のデータを見ていればよかったが、南海トラフ全体となると、西側を中心に海域のデータが圧倒的に不足している」と述べ、今後、沖合の海底の観測データをどう増やすかが課題だと指摘した。【11月27日 NHKニュースより】
▼気象庁 南海トラフ地震に関連する情報(定例)について
http://www.jma.go.jp/jma/press/1711/27a/nt20171127.html