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【防災施策】南海トラフ巨大地震「臨時情報」 対応方針議論へ検討会
南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まり気象庁が臨時の情報を発表した場合に、住民や自治体などの対応方針がまだ明確に示されていないことから、国は4月に専門家などで作る検討会の初会合を開き、本格的な議論を始めることを決めた。検討会では、防災や地震学の専門家のほか静岡県と高知県の知事など合わせて19人が委員を務め、臨時の情報が出た場合の具体的な対応方針や、その仕組みをどう整えるかなどについて話し合う予定である。臨時の情報が出た場合の対応をめぐり、国はこれまで、静岡県と高知県、中部経済界を「モデル地区」に指定して検討を進めてきた。中部経済界にて国が行った調査では、対象としたすべての企業が「独自に操業を停止することは難しい」と回答している。今後、検討会では、モデル地区での検討内容も踏まえたうえで、年内をめどに結論をまとめる予定である。【3月27日 NHKニュースより】
▼内閣府防災情報 南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループの設置について
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180327_01kisya.pdf