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【防災施策】南海トラフ情報 発信4パターン 県、地域防災計画修正／長野
長野県防災会議は21日、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時に、県が情報発信する内容を定めた。県南部など34市町村が指定されている「南海トラフ地震防災対策推進地域」と「その他の地域」に分け、県民と観光客向けに計4パターンで呼び掛ける。対策推進地域は震度6弱以上の揺れを想定しており、住民に備蓄や家具の固定、高齢者などの避難準備を呼び掛ける。一方、同地域以外の住民には、地震に備えた行動を求めると同時に揺れや被害が相対的に小さいため、備蓄や家具の固定とともに冷静な行動を呼び掛けるとした。県内を訪れている観光客らにも、地域別で呼び掛ける内容を変更。県危機管理防災課は「県土が広く社会的な影響もあるため、地域によって呼び掛ける内容を分けた方が良いと判断した」と説明する。政府は今後、対策を例示した指針を作成するため、同課は「今回の修正は暫定的な対応で、指針を受けて詳細な方法を検討する」としている。指針を踏まえた県地域防災計画の修正は、2019年度末ごろになる見通しである。【1月22日 信濃毎日新聞より】
▼長野県防災会議
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/kaigi.html