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【防災施策】南海トラフ新情報で企業の対応検討へ／愛知
南海トラフ全域を対象に巨大地震発生の可能性を評価する気象庁の新たな情報の運用が今月1日から始まったことを受けて、企業の担当者を集めた初めての会合が15日夜、愛知県名古屋市で開かれ、今後、国が聞き取り調査を行い、実際に情報が出た場合に企業がどう対応すればいいか検討することになった。中部地方では、東海地震が予知され「警戒宣言」が出た場合に、鉄道の運行の規制や金融機関やデパートの営業を中止するなどの対策がこれまで40年近くにわたって進められてきたことから防災意識の高い企業が多いとして、国はこの地域をモデルに臨時の情報が発表された場合の企業の対応について検討を進める方針である。【11月16日 NHKニュースより】