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【防災施策】南海トラフ防災「単独判断難しい」 企業24社ヒアリング
政府は21日、南海トラフ巨大地震の防災対応について、愛知県名古屋市を中心とした中部経済界をモデル地区として話し合う検討会の第3回会合を同市内で開いた。大手製造業など24社へのヒアリングで、不確実な情報が発表された際、会社単独では工場の操業停止などの判断が難しいとする意見が大勢を占めたことを事務局の内閣府が報告した。委員からは、大企業中心のヒアリング対象を中小企業に広げる必要性などが指摘された。委員を務める岩田孝仁静岡大防災総合センター長は「対応がばらばらになることを事業者は懸念している。民間はやはり噴火警戒レベルのような(行動との対応関係を示す)段階的区分を望んでいるのでは」と指摘した。【2月22日 静岡新聞より】
▼内閣府防災情報 南海トラフの地震観測に基づく新たな防災対応中部検討会(第3回)
http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180219_01kisya.pdf