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【防災施策】原発30キロ内の学校、避難訓練実施は半数 文科省調査
原子力発電所から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)内にある全国の学校2340校のうち、原発事故を想定した避難訓練をしたのは2018年度で50.2%にとどまることが文部科学省の調査で分かった。調査は国公私立の幼稚園、小中高校などを対象に安全確保のための取り組みの状況を調べるもので、2015年度まで隔年で実施。2018年度は間隔を延ばし3年ぶりに行った。実施率を公立校について都道府県別にみると、佐賀98.9%、鹿児島96.2%、愛媛89.0%など再稼働した原発がある県で高い。UPZ内にある学校数が317校と最多の茨城は76.7%、245校で2番目に多い静岡は7.8%で、自治体間の差が大きかった。津波による浸水想定区域にある国公私立の学校は5950校で、9割が津波を想定した避難訓練を実施していた。各学校は教職員の研修や設備点検などについて定めた学校安全計画と危機管理マニュアルの作成が義務付けられている。国公立はほぼ全校が作成済みだが、私立はどちらも9割弱にとどまった。全学校の8割が災害時に子どもが校内に待機することを想定し、物資を備蓄。物品別に見ると救急用品・医薬品が63.2%、飲料水が57.9%、食料が55.3%と5割を超えたのに対し、毛布・寝袋は41.2%、ヘルメット・防災頭巾は35.3%にとどまった。【4月9日 日本経済新聞より】
▼文部科学省 「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査(平成30年度実績)」の結果について
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_00180.html