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【防災施策】台風対策 半壊家屋も公費解体の対象に 環境省
台風19号などの被災者の生活やなりわいの再建に向けた施策を盛り込んだ「対策パッケージ」で、環境省は全壊だけでなく半壊した家屋についても公費解体の対象にすることなどを盛り込んだ。今回の台風では、浸水などの被害を受けた家屋が多く、一部の自治体から「全壊だけでなく、半壊した家屋についても解体費用を行政が負担してほしい」という要望が出ていた。環境省によると、公費解体の対象に半壊した家屋も含むのは、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨に続いて5例目で、今後、自治体を通して住民からの申請を受け付ける。また災害廃棄物の処理にあたって、国の財政支援を最大95.7％から97.5％まで引き上げることや、広域処理を行う場合に必要になる追加的経費についても支援することが盛り込まれている。【11月8日 NHKニュースより】
▼環境省 令和元年台風第19号等への対応について
http://www.env.go.jp/saigai/r1_typh19th/index.html